投資法人は不動産を所有する
2011.10.28
投資法人は不動産を所有し、収益を配分するための組織であるため、支払配当の損金算入など税制面での特別な配慮が施されている。ただ、その前提として配当可能額の90％以上を配当に回すことが求められている。このため利益を内部留保として蓄積しにくいことが、一般の不動産投資会社などとの大きな違いになっている。投資家が実際に投資するのは、上場されている投資法人の投資口である。これは小口化された投資法人と言え、株式会社の株式にあたると考えられる。
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REITの投資家としては地方銀行、外国人、ファンド・オブ・ファンズを通じて購入する個人などがいる。投資法人は投資□の売却のほかに、銀行借り入れ、投資法人債の発行などによって資金を調達し、不動産投資を実施する。低利で銀行借り入れをして投資規模を膨らませて投資すれば、高い利益が得られる。このため多くのREITは資金を中短期で借り入れ、それを乗り換えながら、不動産を保有しつづけていた。REITは上場後しばらくは投資対象としての認知度が低く低迷した。しかし、国際的な不動産投資ブームで海外マネーが流入したのに合わせて、銘柄数が増え、時価総額も急増した。08年6月時点で銘柄数は42銘柄、時価総額はピークでおよそ7兆円になった。ところが、サブプライムローン問題で銀行の融資姿勢が厳しくなり、REITによっては借り換えができない資金繰り難に陥るなど、財務面での不安定さが浮き彫りになった。投資不動産で値下がりするものも増えてきた。
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