インターネットマンションガイド

複合的な要素でオフィスビルの空室率上昇が止まらない

2011.10.07

特に、アメリカに本拠を置く世界的企業を初めとする外資系企業のニーズが縮小していることが大きな要因といわれる。２００７年のサブプライムローン問題以降、経営不安が囁かれる企業が増え、現にリーマン・ブラザーズ証券のように経営破綻に陥る外資が少なくない。そうした企業のなかには、日本支社の規模を縮小したり、撤退したりするケースが目立っている。併せて、世界における東京、アジアにおける東京の比重が小さくなっていることも関係しているだろう。東京から香港や上海、シンガポールなどにアジアの拠点を移す外資も増えている。さらに、国内企業をみても、高い賃料を払い続ける体力が乏しくなっている企業が増えている。また、国際化をいっそう進める過程で、途上国への業務のアウトソーシングを推進する企業も少なくないといった事情も、国内オフィスへのニーズ低下をもたらしている。そうした要素が複合して、オフィスビルの空室率上昇が止まらない状態が続いているわけである。国際的な金融危機という一時的な問題だけではなく、東京市場の相対的な重みの低下、国内企業の国際化など構造的な要因も大きいだけに、金融危機克服によって一時的に空室率が改善したとしても、長い目でみれば、再び空室率が３％を切る貸手主導の市場に戻ることは考えにくい。さらに、都心部を中心に１９８６年の新耐震基準以前に建てられた古いビルが多数残されており、それらが今後は続々と新耐震基準に基づいて建て替えられる可能性が高く、それがビル事業にとって大きな足かせになるのでないかという問題もある。

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