インターネットマンションガイド

企業内の住宅融資制度

2011.11.18

企業内の住宅融資には、社内融資（企業またはその共済会が自らの資金で行う融資）、提携融資（銀行との提携契約による住宅ローン）、転貸融資（財形・年金福祉事業団、雇用促進事業団）、があります。各企業では通常、これらの一つまたは複数を組み合わせて実施しています。企業内の住宅融資は、戦後の日本的経営における福利厚生施策のなかで、持家援助制度の中心をなすものとして、大きな役割を果たしてきました。いずれも大企業ほど充実していることを示しています。

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各社の住宅融資規定をみますと、借入資格としては、財形貯蓄または社内住宅積立預金の加入年数、貯蓄・積立ての総額（自己資金、勤続年数、年齢、世帯主であること、を資格条件に盛り込むものが一般的です。また最高融資限度は、借入資格条件に加えて、年収、地域別、退職金額、取得物件価格に応じた規定を設けています。返済期限は最長二〇年または退職時までとするものが多いようです。近年の傾向としては、従来よりの社内住宅積立預金を財形貯蓄に切り替えるとともに、社内融資も縮小または廃止して、転貸融資と提携融資へ移行する動きが広がっていることです。特に、提携融資制度は急速に普及しつつあります。その特徴は財形貯蓄および利子補給とのリンクにあります。銀行は、財形貯蓄の積立残高の一定倍率以内（通常五倍）を融資限度とし、金利も基準金利よりも引き下げて優遇しています。利子補給については、従来あった低利の社内融資（年利五〜六％程度）を提携融資に移行する場合、その差額を企業が利子補給するケースが多いといえます。





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