住宅ローンで景気を浮揚させる政策
2011.10.21
規制緩和は、政府にしてみれば驚くようなことは何もない。政府にとって、こうした住宅政策で景気を良くする手法は、戦後一貫して続けてきた政策にすぎないからだ。戦後の日本は、持家政策を打ち出した。持家政策の背景には、「国民に住宅を取得（建設・購入）してもらう。その際の住宅関係の消費が国内の景気を良くする」という狙いがあった。これが、日本社会の重要な景気浮揚策となっていった。たとえば、経済の調子が落ちるたびに、政府の影響下にある住宅金融公庫（現在は廃止）は、融資を拡大した。
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着工戸数に対する公庫融資戸数の比率は1970年代前半までは2割未満だったが、オイルショックで高度経済成長がストップすると、70年代後半には31％に伸びて、80年代では48％、90年代では49％とほぼ半分に達した。持家政策の重要な役割を担う建設業界も、90年代には政府の税収が50〜60兆円だった時代に、80兆円産業といわれるまでになり、政府に対し大きな影響力を持つようになったのだ。
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