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地価の推移を比べる

2011.11.18

騰貴は急ピッチで進む。全国市街地価格指数は全国主要都市140を対象とし、商業地、住宅地、工業地の各用途別地域を上、中、下の３段階におけて調査したものである。これで地価の推移を比べると、昭和30年３月を100として、46年９月末日までで、商業地の最高価格15．59倍、普通商業地で15．98倍、住宅地で17．85倍、工業地で17．82倍、平均17．18倍となっている。これを日銀の卸売物価指数の11．45倍に比べると、地価平均指数の方の騰貴率はたいへん厳しい。

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ただし卸売物価は、終戦後１年の21年９月には、市街地価格よりも上がり方が急であって、11年９月を基準にすると、3．7倍だけ先を越して上かっていた。終戦時は国民の意気が消沈して、土地の需要がきわめて消極的であったためであろう。その後数年は物価指数の方が高く、30年９月以降になって、ようやく両者の指数が等しくなった。その後は地価騰貴率の方が高く、地価指数は32年３月には前年比28％も上がり、その後20％台の値上がりが数年つづき、36年３月には42％の値上がりとなった。不況期には、地価についても商況が活発でなく、昭和38年、39年は13．4％となり、41年ごろから42年ごろまでの前年比騰貴率は5．8％程度まで鈍化した。42年の下期ごろから景気が上向きはじめ、土地政策では新都市計画、新税制、地価公示制度などの実施がしだいに実を結ぶようになったのであるが、逆にそれらの実施を前にして、地主と買手に思惑が手伝って、一般景気動向とは別に地価を押し上げる要素となり、44年３月17％、45年３月にはついに20％の値上がりとなった。それをピークにしてその翌年46年３月には15万とスローダウンしてきた。ここに至って法規の実施の効果が少しずつあらわれはじめ、不必要な思惑も陰をひそめはじめたからだろうといわれている。





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