今後は成長ペースを下回る
2011.10.14
実際の着工数は九三年度と九四年度がそれぞれ一五〇万戸、一五七万戸と潜在需要を上回っている。その牽引役となったのは、いうまでもなく一次取得者向けのマンションだった。こうした潜在需要の先食いのツケで、この先、マンション需要が伸び悩めば、マンション用地の購入が減り、三大都市圏で住宅地の取引がさらに停滞する可能性がある。経済企画庁の分析でも「地価は今後さらに下落する」と見ている。同庁の分析によれば、八〇年代後半のバブル期に、名目国内総生産（GDP）の成長ペースを大きく上回って急騰した地価動向か、九四年には再び成長ペースと一致したという。騰勢が最も強かった東京圏の商業地価格も成長ペースに戻った。しかし、不動産業者などの供給側が地価決定権を握っていた従来のメカニズムが崩れている状況では、地価の下落基調はしばらく続き、今後は成長ペースを下回る可能性が強い、という。
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